確定拠出年金「ideco(イデコ)」で、 老後資金を作りませんか?

いよいよ、超高齢化社会が目前に迫ってきました。
頼みの「年金」も、少しずつ遠ざかっていくような気がします。

 

あなた、減税メリットの大きい「ideco(イデコ)」で早めに60歳以降の老後資金を作り始めませんか?

 

幸せな老後を過ごすための、第二の年金「確定拠出年金」で!

 

◆確定拠出年金「ideco(イデコ)」と減税

2001年にスタートし、2017年1月からは専業主婦、公務員、企業年金に加入している会社員も
加入できるようになりました。

 

つまり、60歳未満の人が全て加入できるようになったわけです。

 

★「確定拠出年金」のメリット

・拠出・運用・給付の3つで減税されます。

・60歳以上から給付金を受け取れるので、60歳から65歳までの空白を埋めることができます。

 

★「確定拠出年金」のいろいろな呼び方?

次のように、いろいろな呼び方をされています。

【401K】:そもそも確定拠出年金は、アメリカの制度を手本としたものです。

その名残から401Kという呼称が私には懐かしいですね。

 

【iDeCo】:個人型確定拠出年金の英訳
individual-type Defined Contribution Plan」の頭文字を取った呼称です。

 

【DC】:確定拠出年金の英訳
Defined Contribution Plan」の頭文字を取った呼称です。

 

◆超高齢化社会

2,060年には、日本の人口は1.25億人を割り込み、8,700万人になります。
約30%の減少ですね。

一方、60歳以上の人は35%から47%に大幅に増えます。

3人に1人から、2人に1人が60歳以上の超高齢化社会が、間違いなくやってきます。

出典:【内閣府

そんな中、老後生活の不安のトップは「公的年金だけでは不十分」ということです。

出典:【生命保険文化センター

現在給付されている国民年金は、年間約78万円、月に6.5万円ですが、この金額や、もらえる年齢が
これからどうなるのか?
不安はつのる一方です。

 

こんな不安を、ずっと抱えた生活はもう嫌ですね、なんとかしましょう。

 

◆60歳以降の「老後資金」を作る仕組み

老後に備える制度で、現在拠出しているお金が、老後を迎えると戻ってくる仕組みです。

 

加入者が拠出した資産の管理と給付金の支払いは、国民年金基金連合会が行い、60歳になると拠出額と
運用に応じた老齢給付金を、受け取れます。

 

但し、次のように加入期間に応じて受取開始年齢が繰り下がられます。

厚生年金や国民年金は、あなたが亡くなるまで給付金をもらえますが、確定拠出年金は、運用で得た
収益合計金額全てを受け取れば受給は終わりになります。

 

◆デメリット

(1)元本保証されない商品があります。

(2)60歳になるまでは、掛け金を引き出すことができません。
当然ですが、余裕資金の中から支払って下さい。

(3)金融機関や商品によって手数料が異なりますので、注意して下さい。

 

◆「NISA」との違いは?

NISAは、一定金額内(2023年までは120万円)で購入した株や投資信託で得た利益や、配当金に
対して課税されません。

その他の違いは以下のようになります。

このように確定拠出年金の最大の目的というか、メリットは「老後の資金作り」にあるわけですね。

 

◆加入条件

・年齢は原則として20歳~60歳です。

・国民年金、または厚生年金の加入者になります。

 

◆拠出限度額

掛け金限度額は、職業や会社等で変化します。
尚、2018年1月以降から、年単位での限度額となります。

注意したいのは、一度始めたら60歳になるまでおろせないことです。
節税のメリットが大きいので、思い切って拠出したいというあなた、ムリしないようにして下さい。

 

◆種類

大きく分けると、「元本保証型」と「リスク運用型」に分類されます。
字のごとく、「元本保証型」は受け取る時に「元本割れ」しません。

 

一方、「リスク運用型」は「元本保証型」より利益が出る場合もありますが、逆に「元本割れ」に
なってしまう場合もあります。

 

私は、ずっと「元本保証型」で運用していましたので、リーマンショックに襲われることは
ありませんでした(苦笑)。

 

◆「アクティブ」と「パッシブ」

この言葉、あなたも何度か目にしたことがあると思います。
投資信託の商品を選択しようとすると、どちらかにしないとならないわけです。

 

アクティブ:積極的に利益を狙う運用です。
パッシブ:平均的な利益を目標とする運用です。

 

◆手数料

確定拠出年金の運用には、結構手数料がかかります。

 

主たる手数料は以下の通りですが、この他にも投資信託の信託報酬(運用手数料)や、信託財産留保額
(売却時)などもあります。

 

◆受取り方法

あなたが60歳になると、いよいよ「老齢給付金」として、積上げた確定拠出年金を受け取れます。

 

受取開始年齢と、「損益」の状態を確認しながら、タイミングを図って下さい。

 

受取方法は次の3つの方法があります。

(1)一時金で受け取る

税金上は、退職金と同じ扱いで「退職所得控除」という優遇制度が得られるのが最大のメリットです。

 

「退職所得控除」は次の方法で計算されます。

 

このように、36年間勤めた場合の退職所得控除額は、1,920万円となります。
また、退職所得控除額は、退職金との合計で計算します。

 

つまり、退職金が1,000万円+確定拠出年金が700万円=合計で1,700万円になります。
1,700万円は退職所得控除額1,920万円未満になりますので、非課税になります。

 

自営業の方の場合は、確定拠出年金が退職金扱いとなりますので、この額が退職所得控除額未満ならば、
全額控除で非課税になります。

 

(2)年金として受け取る

分割での受取り「年金」です。

 

「年金」には、公的年金控除があります。
控除額の計算は、下記をご覧ください。

 

(3)ミックスで受け取る

分割払いと一時金のメリットを合わせた方式です。

 

退職所得控除限度内で一時金として受け取って、それ以外を分割払いで受け取る方法で、
最も節税になる方法ですね。

 

正確には税理士に無料相談するのが良いですよ。
私は銀行の相談窓口で、社会保険労務士さんに相談しました。

 

個人型確定拠出年金を始める際、下記サイトは参考になりますよ。
⇒【iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ

 

【私の関連記事】
>>年金制度改革法案成立!あなたはこれからどうすべきか?
>>『老後は「年金」だけで生活できると思いますか?

 

◆最後にオススメ

平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されました。

 

受け取る老齢基礎年金は以下の通りです。

計算式:

779,300円×保険料納付期間(月数)÷480ヶ月=もらえる老齢基礎年金(年額)10年から受給できる
ようになったのは、喜ばしいことですが月額にして約1万6千円です。

 

しかし40年納付して満額受給できても、月額6万5千円です。
夫婦で13万円です。

 

夫婦での平均月額出費22万円からすると、余りにもギャップが大きいですね。

 

こんな時、あなたへのオススメはアフィリエイトです。

 

一気に稼ごうとしないで、じっくり確実に実施していけば稼げるようになります。
但し、「絶対、稼げる」とは言えませんが(苦笑)。

 

>>『アフィリエイトの魅力

 

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