年金制度改革法案成立! あなたはこれからどうすべきか?

年金制度改革法が2016年12月14日に成立しました。
どんな内容で、あなたはこれからどうすべきか考えてみたいと思います。

 

先細りと言われている年金ですが、政府は懸命に支えようとしています。
このような中では、あなたが動いてお金を動かして下さい。

 

そのためのヒントを幾つか挙げておきました。
どんな内容で、あなたはこれからどうしたら良いのか考えてみたいと思います。

 

◆年金の仕組み

<年金の仕組み>

【出典】:『政府広報』
(1)公的年金は、現役世代が高齢者を支える社会ですね。

公的年金の仕組み
このように、20歳以上のすべての国民が加入している国民年金と、
会社員・公務員が加入している厚生年金の2階建てになっています。

私的年金に加入している人は、3階建てになります。

 

(2)「仕送り」(賦課)方式
仕送り(賦課)方式
現役世代が払う保険料と、税金と積立金が年金給付に充てられます。

これからは、高齢化と少子化が急速に進みます。

「100年安心」とまではいかなくても、多少は安心できるようにと制定された制度ですね。

 

◆年金制度改革法とは?

これは今の若い世代の将来の年金を確保する為に

(1)マクロ経済スライドを強化する。
(2)現役世代の賃金の変動に合わせて年金給付額を変動させる。

という仕組みです。

 

◆マクロ経済スライドとは?

【出典】:日本年金機構

マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。

 

マクロ経済スライド(賃金・物価が大きく上がっている場合)

マクロ経済スライド(賃金・物価が少し上がっている場合)

マクロ経済スライド(賃金・物価が下がっている場合)

マクロ経済スライド(キャリーオーバー)

 

◆年金改革制度はいつから実施されるのか?

【出典】:
年金制度改革法案とは【わかりやすく】いつから年金カットされるのか!?

(1)マクロ経済スライドの強化は平成30年4月からです。
(2)年金受給額が所得賃金に連動する仕組みは平成33年4月からです。

 

この制度は「年金カット法案」と言われて、大きな騒ぎを起こしました。
国の会計は大赤字の財政難ですが、年金に関してはそれほどでも無さそうです。

 

年金の財源は、上記のように①保険料収入と②国庫負担、③積立金から成り立っています。

 

年金積立金の運用状況は次の通りです。

【出典】:『年金積立金の運用実績(平成26年度)
平成26年度で61.8兆円のプラスでした。
更に、平成28年第二四半期で42.5兆円、第三四半期で53.6兆円のプラスです。

 

とはいえ、若い世代に頼らなければならないことを踏まえると共に、
「半永久的な安心」を担保するの必要な制度と考えるのが妥当と思われます。

 

◆年金を払う意味はあるのか?

最大の疑問というか微妙に悩みますね。

 

年寄りを養うために、あなたの税金が使われているなんて考えると嫌になってしまいますよね。

 

国民年金の納付率(平成28年4月~9月)が59.1%と、納付率も低いでし、受取額もどんどん
減ってしまっていますから。

 

しかし、年金は次の理由からも払っておいたほうが良いと思います。

(1)払わないとその分、将来受け取る年金額が減ってしまいます。
納付期間も短縮されました(それでも10年は必要です)。

(2)年金には、障害者年金や遺族年金等の「保険の機能」があります。
・障害者年金とは
【出典】:『日本年金機構

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。 …
※障害厚生年金・障害手当金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

但し、この制度は複雑で提出書類も多く審査の結果支給されないことが比較的多いとも言われています。

 

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
障害年金119

・遺族年金とは
【出典】:Wikipedia

中高齢寡婦加算は、「子のない妻」(遺族基礎年金の支給を受けられない者)に対して生活を保障する目的で加算される。
なお妻が厚生年金被保険者であっても支給される。 死亡した夫が老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている(長期要件に該当する)場合、計算の基礎となる被保険者期間が240月(20年)未満の場合は加算しない。

子どもが小さくて教育費や生活費がこれから、という時に突然の不幸があった場合の役に立ちます。

厚生年金では一生涯、基礎年金でも子どもが18歳になるまでは支給されます。

 

◆あなたはこれからどうすべきか?

いろいろ言われていますが、「年金制度」自体は崩壊しないと思いますよ。
政府が相当力を入れている制度ですので。

 

しかし、年金額が減っていくのは確かです。
政府を批判しても拉致があきません。

 

あなた自身で対策を取っていく必要があると思います。
どんな方法があるでしょうか?

(1)iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)を利用する。
これについては以下の、私の記事も参考に読んで下さい。
>>老後を見据えた「お金」の増やし方をあなたにだけそっと教えます

iDeCoとは、簡単に言えば、20歳から5,000円以上を毎月積み立てて、60歳以降に受け取れる
資産形成制度です。

 

メリットはたくさんありますが、主なポイントは以下のとおりです。
・所得税・住民税の負担が軽くなります。
・利息・運用益に税金がかかりません。
・受取の時にも税制の優遇措置があります。

 

(2)『eBay(イーベイ)』を活用する。
<eBay(イーベイ)とは>
【出典】:Wikipedia

eBay Inc.(イーベイ)は、インターネットオークションeBayを展開するアメリカ合衆国の会社である。
世界中で1.6億人、Sellerは2,500万人(個人・法人含む)とインターネットオークションでは世界最多の利用者を持つ。

日本でもサービスしていたようですが、ヤフオクの台頭で撤退してしまいました。

 

売上は140億ドル(1兆5,000億円)ということで、ヤフオク(6,500億円)の約2倍の売上ですね。

 

良いところは
・日本にないものが買えます。
→日本で入手しにくいPC系のパーツや、スマホのアクセサリー等が豊富で安いということです。

 

・但し、モノによります。
→いろいろ比較して購入して下さい。

 

・海外版は難しいところもあります。
・時々詐欺商品もあります。
→但し、ブランド詐欺商品は厳しくチェックされています。

 

・海外進出もできますよ。
但し、英語力は相当なレベルを要求されますね。

 

・アフィリエトもできます。
eBayパートナーネットワーク

 

日本のプラモデルを輸出して大成功を収めた人もいます。

 

普通に日本で手に入るモノが海外の人からはのどから手が出るほど欲しい
(垂涎の)商品を見つけることができれば、もうあなたは・・・。

 

英語力とPCスキルが必要なので、意外に競争相手が少ないと思います。
詳しく知りたい時は、以下の書籍をご覧ください。

(3)NISA(ニーサ)で投資する。

この言葉はあなたも聞いたことがあると思います。
私も利用しています。

 

通常は投資して、売却益が出ると、利益に対して20%の税率が
かかりますが、NISA口座で取引すると、税金がゼロになります。

 

残念なのはひとりで口座は一つしか作れないことですね。
非課税枠が今は120万円、最長5年間、最大600万円です。

投資デビューしたら、是非NISA口座も作って利用して下さい。

 

◆投資信託の活用

投資信託という言葉は耳にしていると思います。。
しかし、内容が一見複雑そうなので、敬遠しがちです。

 

もし、あなたが初心者なら「インデックスファンド」から始めたらいかがでしょうか?

 

これは、市場の平均値と同じような動きをします。
その代わり、大きなリターンは見込めません(苦笑)。

 

ハイリスクを負いたくない私は、この「インデックスファンド」を運用しています。

 

投資と言っても、1万円台から可能な商品もあります。

ネット証券であれば、手数料もかからない商品も存在しますので、少額からでも投資信託の世界を
覗いて見ることをオススメします。

 

その時には忘れずのNISA口座を作って、活用して下さい。

 

◆ゼロクーポン債の活用

ゼロクーポン債とは
【出典】:『エイチ・エス証券』 

ゼロクーポン債とは、クーポン(利金)が無いかわりに額面金額よりも
低い単価で発行される債券のことです。 償還日に額面どおりの金額が償還されることにより、利金相当額を償還差益としてまとめて受け取ることができます。
国内の割引債等と区別するために、海外で発行された割引債をゼロクーポン債と呼んでいます。

 

ゼロクーポン債のメリットは
(1)額面金額より安い金額で購入できます

(2)資産形成期の現役ビジネスマンにオススメです。
理由は、毎年の金利収入はありませんが、満期時にドンと増えてくるためです。

(3)国内の割引債より利回りが高いことです。

(4)為替差益があります。
と言っても為替レート次第です。円安になっていれば為替差益が
出ますが、円高の場合は逆に損をしてしまいます。

(5)生前贈与ができます。
特別控除枠2,500万円までできますが、適用されるのは60歳以上の父母または祖父母、贈与者は
20歳以上の子または孫です。

 

デメリットは
(1)中途売却はかなり安く買い叩かれてしまいます。

あなたの、あなたの家族の未来の為に活用してみてはいかがでしょうか。

 

◆まとめ

「お金」は大事です。
そのために、無駄な出費を抑えるのは当然です。

 

しかし、貯めているだけではたかが知れていますね。
当然、収入以上に増えることはありません。

 

出来る限り、早め早めに動いたほうが良いですよ。
不思議なもので、お金というものは集まり始めるとどんどんお金が集まってきます。

 

政府任せにするのではなく、あなたが動いてあなたのお金を動かして下さい。

 

★「お金を増やす方法」です。
>>老後を見据えた「お金」を増やす方法を あなたにだけそっと教えます

 

 

>>『トップページ』へ戻ります。

 


プロフィール

こんにちは、このサイトを運営している石川です。 まだまだ若いつもりですが、時の経つのは早いものですね。やっと落ち着いて、最近は楽しみながら、考えながらの日々を送っています。 詳細はこちらから↓↓↓

プロフィール

ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して頂ければ、ブログ更新をメールでお届けします。

1人の購読者に加わりましょう

カテゴリー