特定電子メール法について

こんにちは、石川です。

 

今回は、特定電子メール法についての解説です。

 

「特定電子メール法」は、俗称は「迷惑メール防止法」や
「特電法」として、良く知られています。

 

法律順守上から、オプトインが当然ですが、相手の立場を
考えて行動することが基本です。

 

もし、あなたが迷惑メールの送受信に迷いが出ましたら、
相談センターに相談して下さい。

 

◆概要

特定電子メール送信の適正化に関する法律は、無差別・大量・
短時間に送信される「広告」等の、迷惑メール、チェーンメール
等を規制して、インターネットを良好な環境に保つべく施行
された日本国内の法律です。

 

平成14年(2002年)施行、3年毎に見直されて2005年、
2008年と改正されています。

 

一般的には、「特定電子メール法」、「特定電子メール
送信適正化法」、俗称は「迷惑メール防止法」や「特電法」
として、良く知られています。

 

◆規制対象

営利を目的とした送信者が、自己または他人の営業に
ついての広告や、宣伝のために送信するメールを
「特定電子メール」としています。

 

これは、日本国内からの送信だけでなく、国外発国内着の
メールも対象になります。

 

◆具体的な内容(2008年改正で、より厳しく)

1.オプトイン

広告や宣伝を目的とした電子メールの送信には、電子メール
受信者の同意が必要となります。

 

電子メールには送信者名・住所・問合せ先・配信停止の
通知先の表示が必要です。

 

但し、下記は例外になります。
*取引関係にある場合。
*名刺などにメールアドレスが記載されている場合。
*メールアドレスを公表している団体や企業の場合。

 

2.オプトアウト
受信拒否があった場合は、それ以降電子メールを
送信できません。

 

3.罰則の強化
平成220年から、一部法人に対しての罰則が大幅に
強化されました。

 

送信者情報を偽ったときは、1年以下の懲役または、
100万円以下の罰金(法人は3000万円以下の罰金)
となります。

 

電子メールの障害防止のために発せられた、総務大臣の
命令に従わないときは、1年以下の懲役、または100万円
以下の罰金となります。

 

4.国際連携の推進
海外からの迷惑メールに対して、外国の当局に情報提供が
できるようになりました。

 

5.対象となる通信方式
SMTP(シンプルメールトランスファープロトコル)
⇒e-mail等

 

SMS(ショートメッセージサービス)
⇒携帯電話等

 

◆迷惑メール相談センター

ここでは、迷惑メールに関する、相談や情報を受付けています。

 

もし、あなたが次のような場面に遭遇したときには電話でも
受け付けていますので、相談すると良いでしょう。

 

*迷惑メールを受け取ったとき。
*迷惑メールに関する情報提供をするとき。

 

以上、メールマガジンの送信時には特に注意して、漏れ
無いように注意してください。

 

更に、法律順守は当然ですが、相手の立場を考えて行動すれば、
より円滑で濃い関係を築けるのではないでしょうか?

 

 


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こんにちは、このサイトを運営している石川です。 まだまだ若いつもりですが、時の経つのは早いものですね。やっと落ち着いて、最近は楽しみながら、考えながらの日々を送っています。 詳細はこちらから↓↓↓

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